年の瀬も迫って参りました

流行語大賞がノミネートされて、紅白歌合戦の出場歌手が発表されると、いよいよ年の瀬も迫っていると感じます。 流行語大賞は、政治のスキャンダル系が今年は印象に残っています。 また紅白では、引退を発表した安室奈美恵が出場しないことになりました。 毎年、駆け込みの依頼などがありますが、前もって早めに依頼を戴けると助かります。 相続や生前贈与、また土地の面積を確認したい場合などご相談ください。 川崎事務所 電話:0561-53-5966

台風一過:電話が故障しました

台風が過ぎて、当事務所に困ったことが起きました。 電話やネットが使えなくなっていたのです。 調べてもらうと、どうも外部に原因があるとのこと。 たった今、やっと復旧しました。 ご迷惑をおかけしました。

10月9日はトラックの日

いろいろな記念日が世の中にはありますが、10月9日はトラックの日だそうです。 十と九による語呂合わせですね。 全日本トラック協会なるものがあるそうで、この記念日のポスターを作っています。

相続と遺言  子供のいない家族に

亡くなった人の財産を受け継ぐ相続ですが、家族内で話が終わればいいのですが、よその人が口を出すことで揉めることが多いです。 特に、子供がいない場合、亡くなった人の親や兄弟が相続人となるため、奥さんがその旦那さんの親・兄弟と揉めることが少なくありません。 そんなときに、旦那さんが生きているうちに「奥さんに全財産を相続させる」というような内容の遺言をしておくと、親・兄弟を絡めずに相続手続きができるようになり、揉め事になりにくくできます。 よろしければ、川崎事務所(0561-53-5966)にご相談ください。

公共道路境界立会確認のお願い 例外的な場合

土地の相続がほったらかしになっている物件として、公共道路に名義が残っている場合があります。 それこそ、大正時代の人が名義人になっている場合も多く、その相続人の全員に確認をしなくてはならないため、その道路の立会処理をしなければならない業者は大変です。 すでに大昔に道路になっているのにもかかわらず名義が残っている場合は、土地の位置などを確認したうえで、その業者に協力してあげてください。

小規模事業者持続化補助金、公募開始

小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。 例年ですと、3月からゴールデンウィークにかけて公募していたのですが、今回は早まりました。 商工会議所/商工会の入会に係わらず、地域に応じた商工会議所/商工会にて受け付けられます。 http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161104002/20161104002.html 販路開拓(新たな試みに対する広告やHP製作など)に取り組んで、75万円中50万円が返ってくる補助金に、調整してみてはいかがでしょうか。

建設業の方にお勧め、小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金というものがあります。 従業員5人以下の事業者が、宣伝(販路拡大)のために、何か新しことに取り組むことを計画し、申請書のフォームに従いその計画書を管轄地域の商工会を通じて提出し、応募に採択されることによって、その計画で使用したお金のうち3分の2が国から後日支給されるというものです。 その募集が、11月初旬に開始される見通しです。 興味があれば、連絡ください。 補助金申請のお手伝いをします。

なんかいいフリー素材サイト(いらすとや)

「いらすとや」というホームページ用のフリーのイラスト素材提供サイトが結構いい感じ。 そのうち使おうかとと思ってます。

小規模事業者持続化補助金が年内公募開始!?

従業員5人以下(製造業・飲食店は20人以下)の事業所で使うことのできる小規模事業者持続化補助金の話です。 用途は、販路拡大などです。 例年、3月ごろ公募開始され5月ごろに締め切りという形で行われました。 今回は、年内に公募開始される可能性が高いようです。 補助金の公募をして選ばれて採択されてから、その事業(販路拡大アイデア)を開始するのですが、その期間が短すぎるという話があったのかもしれません。 例年の様式ですと、販路拡大に必要な事業に対して、使ったお金75万円以上に対して、50万円補助金として支給されます。 公募要項が発表されてから内容を考えるというのでは、間に合わないと思いますので、今から企画やその市場調査などをしてみてはいかがでしょうか。

内閣府NPO法人ポータルサイト

内閣府NPO法人ポータルサイトがリニューアルされました。 特定非営利活動促進法第72条に新たに第2項が設けられ、NPO法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、NPO法人に対して内閣府NPO法人ポータルサイト等を活用した積極的な情報の公表に努めるように努力義務が規定されました。 サイトの利用が努力義務になるのも、なんだかすごい話のような気がします。 でも、NPO法人は、法人税が非課税である部分も含めて、会計報告などの義務が生じますので、まずはサイトをみてみていかがでしょうか。