相続、不動産登記のご相談なら愛知県の司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所、川崎事務所までお気軽にご相談ください。

こんなことではお悩みではありませんか？

• 会社を設立したいけど、会社設立の手続きがわからない。
• 役員が変わるので役員変更の手続きをしないと…。
• 農地転用許可の手続きをしたい。
• 古物商の許可を取りたい。
• 建設業の許可申請をしてほしい。
• 産業廃棄物の許可を取得したい。

こんなことでお悩みでしたら、川崎事務所へご相談ください！
手続きの中の問題点を把握し、
的確なアドバイスをさせていただきます。
※ご相談者様への出張相談もしておりますので、ご相談ください。

会社設立・役員変更

会社法施行により、これまで以上に定款が重要視されています。それぞれの会社に合った経営形態・決定方法を選択し設立のお手伝いを致します。

役員の変更

役員の就任、任期満了、辞任、解任により変更があった場合の登記です。

農地転用

農地は、自作農の保護のため権利の移転や用途の変更が制限されます。そのかわり、税制面でかなり優遇されます。そのため、権利の移転や用途の変更には、農業委員会に農地転用許可や届出が必要となります。

古物商許可

中古車販売や金券ショップ、骨董品店、リサイクルショップなど、一度他人が使用したもの（古物：中古品）の販売をする業種をいいます。この業種を営業するためには、盗品流通防止のために古物商の許可を得る必要があります。ゲームソフトやＣＤの中古を扱う店も、この許可が必要です。

建設業許可

建設工事の完成を請け負うことを目的とし、建設業を営む場合、受ける必要があります。２８業種の建設業許可に分類されて、各業種ごとに許可を取る必要があります。

産業廃棄物許可

産業廃棄物処理業には、大きく分けて収集運搬業と処分業があります。他人の産業廃棄物の処理や運搬を業として営むには、都道府県知事から、許可を受ける必要があります。