相続法制の改正審議（民法改正に向けて）
民法改正について、「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました。
主な審議案は以下の通りです。
- 配偶者の居住権を保護するための方策
- 配偶者の相続分の見直し
- 自筆証書遺言の方式緩和
- 自筆証書遺言の保管制度の創設
- 遺留分制度に関する見直し
- 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
柔軟な制度にしていく半面、複雑になっていくようです。
解体工事業が建設業許可の対象に
解体工事業が平成28年6月から建設業許可の対象になりました。
今までは都道府県への登録のみでしたが、500万円以上の工事を取り扱う場合には、建設業許可が必要になります。
と言っても、今まで業務を行っている方は、３年間の猶予期間があります。届出の更新が５年ごとに対して猶予期間が３年のため、場合によっては次の登録更新の期間を待たないで、建設業許可の申請を行う必要があります。
また、この改正により、建設業許可の申請フォームに一部変更があります。